3月13日、裁判所に申し入れを行いました

　3月13日15時、仙台高等裁判所・小野貞夫裁判長へ申し入れを行いました。集まられた支援者のみなさん、ありがとうございました。

　申し入れ書で、証人も呼ばずに結審した小野裁判長を徹底弾劾しました。3・15「和解協議」で小野裁判長と東北大当局は「反動判決＝機動隊導入による明け渡し強制執行」をちらつかせ、私たち有朋寮生に退寮を強要しようとしています。こんな「協議」は茶番だ！
　3・15に大結集し、東北大当局、裁判長の責任を追及する行動を叩きつけよう。「廃寮決定」撤回！　「無期停学」処分撤回！

　　☆３・１５「和解協議」大包囲行動へ☆
　　　３月１５日１０時
　　　仙台高等裁判所前三角公園集合

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申入書

仙台高等裁判所第一民事部　小野貞夫裁判長

2006年3月13日
東北大学有朋寮（委員長　古郡 陸）

一、結審強行を弾劾する
　２月28日の有朋寮明け渡し裁判第３回控訴審において、仙台高等裁判所・小野裁判長は、全ての証人申請を却下し審理を打ちきった。そして3月15日に「和解協議」を、4月25日に判決言い渡しを強行的に設定した。この暴挙は、何が何でも有朋寮廃寮を強行しようという国家意思を体現したものであり、こんなデタラメな裁判など認められるはずがない。

二、「有朋寮の老朽化の有無」すら明らかにできなかった吉本執行部と小野裁判長
　裁判では、「有朋寮がただちに取り壊さなくてはならないほどに老朽化しているのか否か」という点を争点とすべきであった。しかし吉本執行部も小野裁判長も、これについて仙台地方裁判所・小野洋一裁判長と同様に、証人を呼ぶことすらせず、何も調べずにたった3度の裁判で審理を打ち切った。
　さらに東北大学当局―吉本執行部は、既に有朋寮を退寮した織田、宇佐神、鈴木、藤川の４名を未だに「被告」とし続け、有朋寮明渡しと損害金支払いを要求している。吉本執行部はその理由として、『有朋寮のビラ等に「僕たちは徹底的に闘う」と書いているから』と言う。吉本執行部に抗議の意を示すもの、闘う意志のあるものはみな「悪」であり「被告」とするのだ。どうしてこんな主張が認められるだろうか。しかしあろう事か、小野貞夫裁判長は証人・藤川を退け、デタラメな「被告」認定に追随した。
　昨年9月1日に小野洋一裁判長は「明け渡し強制執行」の判決を下したが、21日にはその判決を覆し、「強制執行停止決定」を出した。これは、控訴審において真剣に証拠調べを行って、一審の判断が見直されなくてはならないことを、裁判所自身が認めたということである。しかし、小野貞夫裁判長は一審と同様に証人を呼ぶことすらしないという訴訟指揮を行っている。こんなものは裁判ではない。
　何も調べず、「被告」認定すらもまともに行わないままに審理を打ち切る小野貞夫裁判長の訴訟指揮は、9月17日全国集会の大成功、9月21日「強制執行停止」の有朋寮闘争の前進に対する大反動である。私たちはこれを上回る反撃を叩きつけ、「廃寮決定」の撤回、「無期停学」処分の撤回を勝ち取る決意である。

三、「廃寮」「退寮」ありきの「和解協議」など話し合いでもなんでもない
　小野貞夫裁判長は、3月15日の「和解協議」を、「反動判決＝有朋寮明け渡し命令（機動隊導入による強制執行）を出されたくなかったら廃寮を認め退寮しろ」と、私たちに廃寮決定への屈服を迫る場にしようとしている。「和解協議」を、あたかも対等な話し合いを行ったかのように見せかけ、反動判決への社会的批判をかわすための手段にすることは、絶対にあってはならない。そんな「協議」は茶番であり、話し合いとは呼べない。
　真摯に話し合いをするというならば、寮生を叩き出すことを前提とした話し合いではなく、「廃寮決定」および古郡への「無期停学」処分を撤回してから行うべきである。私たちは、「和解協議」日に裁判所大包囲行動を呼びかけている。小野貞夫裁判長および吉本執行部が、3月15日「和解協議」を退寮強要の場にしようというならば、私たちは小野裁判長と吉本執行部の責任追及行動の場へ、「廃寮決定」白紙撤回を迫る場へとする。

　よって、以下申し入れる。
1）4月25日の判決設定を取り消し、直ちに証人採用を行うこと。
2）3月15日「和解協議」においては、「『廃寮決定』の白紙撤回」を和解案に盛り込むこと。


　小泉の戦争と首切りに対し、反撃が叩きつけられている。労働者の『戦争協力拒否宣言』が次々と発せられている。教育労働者は、「日の丸・君が代」強制に対して処分を恐れず人生をかけて闘っている。そして沖縄では3月5日に行われた県民総決起大会に3万5千人が結集し、日本・アメリカの世界戦争戦略に大打撃を与えている。そして、有朋寮の闘いも、小泉大学改革＝法人化、大学の戦争動員を打ち破る闘いである。闘う労働者・学生と連帯して私たち有朋寮は小泉と真っ向から闘うことを宣言する。
　すでに仙台高等裁判所・小野貞夫裁判長は、「憲法の番人」の建前をかなぐり捨て、戦争と改憲の小泉の先兵へと成り下がっている。3月15日「和解協議」はこのあり方を改め、事実に基づいた公正・公平な判断を下す最後のチャンスである。「和解協議」を退寮強要の場とするならば、私たちはこれを絶対に認めない。